関西２府４県の私学連合会が大阪府が発表している高校授業料無償化案について「賛同できない」としたことをめぐり、吉村洋文知事は「詳細な部分を積み上げて理解を得たい」と話しました。
大阪府の高校授業料無償化をめぐっては私立・公立を問わず子どもの数や所得の制限をなくす案がすでに発表されていて、２０２６年度までに段階的に施行される方針です。

ただ、この案では国と府の補助金の上限額を６０万円と定め、それを超える授業料については学校側が負担するという「キャップ制」が適用されているため、所得制限の撤廃を機にさらに負担が増えると大阪の私学連合会が反対を表明していました。
１９日、大阪府の私学連合会から、関西１府４県の私学連合会にも説明があり「制度案に賛成できない」という意見をまとめました。
これに対し大阪府の吉村洋文知事は「団体としての反対があるのは当然。今回就学支援金制度から離脱する学校もあるかもしれないが、いま私立高校１校１校と協議をしている。詳細な部分を積み上げて丁寧に説明し、理解を得たい」と話しました。
また、６０万円というキャップの上限を引き上げるなどの考えはあるかとの質問に対しては「協議中です」と答えました。