大間産クロマグロの漁獲量の一部が青森県に未報告だった問題で、大間漁協（大間町）が、未報告だった漁師十数人に対し、今季の漁開始日の１５日から２週間、操業を停止する処分を決めたことが１６日、わかった。
県は２０２２年８月、大間漁協など３漁協の漁師２０人が２１年度分の漁獲のうち、約５９・８トン分を報告していなかったと発表。これを受け、大間漁協としても独自の対応を取ることにした。小鷹勝敏組合長は読売新聞の取材に「『大間まぐろ』のブランドに影響があるので漁協としてけじめをつけた。信頼回復に努めていきたい」と述べた。
一方で、ある漁業関係者は「この時期に操業する漁師は少ない。効果は限定的ではないか」と明かす。
漁獲量の未報告を巡っては、県警が今年２月、大間町の水産会社社長２人を漁業法（漁獲報告義務）違反容疑で逮捕。また、社長２人に未報告のクロマグロ約７４トンを売った３漁協の漁師２２人も罰金１０万～２０万円の略式命令が出された。大間漁協は、今回の処分は事件を受けたものではなく、事件に関する処分は改めて検討するとしている。