ウクライナから７月中旬、国家警察の鑑識部門の幹部１０人が来日し、福島県警などで研修を行うことになった。検視や鑑識などの技術を学ぶほか、被災地の視察などを予定している。
県警によると、今回の研修はウクライナ政府側から国連開発計画（ＵＮＤＰ）などを通じ、日本側に要請があった。ウクライナでは、ロシアの侵略による犠牲者の身元確認が課題となっているといい、東日本大震災の犠牲者の身元確認などでノウハウを持つ日本から専門的な技術を学ぶ予定だ。
一行は前半３日間、東京都などで検視や鑑識、被害者支援の実務について学ぶほか、検視に携わる職員のメンタルケアについて研修を受ける。
後半は、県内に２日ほど滞在。多数の犠牲者が出た際の検視や、ＤＮＡ鑑定による効率的な身元確認の方法について、県警の警察官らと意見交換を行う。震災遺構・請戸小学校（浪江町）などの被災地も視察する方向で調整している。