東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、国や東電と地元の関係者らが意見を交わす評議会が5日、福島県いわき市のホテルで開かれた。計画が国際的な安全基準に合致するとの包括報告書を4日に公表した国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が出席。IAEAが第1原発内に現地事務所を開設し、「処理水の最後の1滴が放出されるまで、IAEAは福島の地にとどまり、実施状況を見直し、点検する」と行方を見届ける姿勢を示した。
評議会には福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長をはじめ農業、商業関係者、浜通り地区などの自治体の首長らが出席した。グロッシ氏は会の途中から参加し、出席者一人一人と笑顔で握手を交わした。
冒頭、グロッシ氏は「重要なのは、皆さんの声に耳を傾けることだ。懸念があるのは知っている。さまざまな資料が示されているが、現実はどうなのか、皆さんの認識を直接聞かないと分からない。だからと言って、いっぺんに解決できる魔法のつえはない。IAEAは福島の地に居続け、共存する」などとあいさつ。そのうえで「IAEAは常にオープンでありたい。提案があればいつでもコンタクトしてほしい。今日はその第一歩だ」と述べた。
その後の評議会は非公開で行われた。終了後、取材に応じた野崎会長はグロッシ氏について「科学者なので明瞭だ。これからが大事だ」と印象を話した。評議会では、グロッシ氏に対し「問題の処理水は通常の原発でなく、あくまで原発事故由来のものだということを前提にしてほしい」と要望したところ、グロッシ氏も納得した様子だったという。
また野崎会長は、IAEAの包括報告書について「評価そのものは真摯（しんし）に受け止める。今後収束するまで付き合うと言っているので、むしろ国と東電は包み隠さずデータなどを出していくことが大切だ」とした。
評議会ではこれに先立ち、国や東電から海洋放出計画に伴う対策の進み具合や取り組みについて報告があった。質疑応答では、いわき市の内田広之市長から「安全と安心はイコールではない。理解の醸成は途上で、漁業や観光業などの関係者に対する情報発信に努めてほしい」との要望が出るなど、出席者からさまざまな意見が出た。
グロッシ氏は評議会に出席後、第1原発を訪れ、工事が完了した放出設備などを視察した。【柿沼秀行、肥沼直寛】