政府の個人情報保護委員会が、マイナンバーカードの相次ぐトラブルを受け、デジタル庁に立ち入り検査を検討していることがわかった。マイナンバーと預貯金口座をひもづける「公金受取口座」の誤登録が起きた事案を踏まえ、同庁の責任は重いと判断した。個人情報の管理に問題が確認された場合、マイナンバー法などに基づく行政指導をすることも視野に入れている。
「公金受取口座」の誤登録は、４日時点で計９４０件が確認されている。口座登録を支援する自治体窓口の共用端末で、前の利用者が終わった後に、ログアウトしなかったことが主な原因とされる。同委は「正確な操作手順の徹底のほか、操作手順に伴うリスク軽減の管理ができていなかった」とみている。
松野官房長官は７日午前の閣議後記者会見で、立ち入り検査が検討されていることについて、「独立した専門的見地から同委が判断する」と述べた。その上で「一連の事案を重く受け止め、政府一丸となって、総点検、再発防止、国民の不安 払拭 （ふっしょく）のための丁寧な対応を推進する」と強調した。
一方、河野デジタル相は記者会見で、「デジタル庁として同委の求めに応じて適切に対応していきたい」と述べた。