連合が、支援する立憲民主、国民民主両党の対立に苦慮している。両党に再結集を呼びかけるものの、方針の隔たりは大きく、選挙協力すら見通せない状況だ。連合傘下の産業別労働組合（産別）では、自民党に接近する動きも出ている。
「巨大与党に 対峙 （たいじ）するには、候補者の一本化はもとより、大同小異、野党の結集を求めたい」
１３日に都内で開かれた情報労連の大会で、連合副会長を務める安藤京一・中央執行委員長はこう訴えた。来賓として出席した立民の泉代表はあいさつで「来たるべき衆院選で、立民を大きく伸ばしていただきたい」と支援を求めたが、国民との連携については触れなかった。
連合が両党に結束を呼びかけるのは、組織力の低下や労組票の分散が年々顕著になっているためだ。連合傘下の産別は、２０１７年の衆院選をきっかけに、自治労や日教組など官公労系が立民、ＵＡゼンセンや自動車総連などの民間産別が国民をそれぞれ支援する構図となっている。
ただ、立民が綱領に掲げる原発ゼロ政策は、国民を支援する電力総連など民間産別を中心に忌避感が根強く、両党の連携の糸口は見えていない。
共産党との距離感にも違いがある。立民が次期衆院選で共産党を含めた他党と候補者調整を行う方針を示したことに、国民は反発。国民の玉木代表は８日、奈良市で記者団に「立民との調整、協力は極めて難しい」と態度を硬化させている。
一方、電力総連は１３日、自民党の小渕優子・組織運動本部長らと都内で約１時間、政策協議を行った。関係者からは「国民は勢力が小さく、立民は『左旋回』している。政策実現のため自民に接近するのは当然だ」との声が出ている。