政府税制調査会が取りまとめた中期答申「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」に、増税項目がずらりリストアップされているとして話題になっている。
答申内容については、東洋経済オンラインの拙稿「嫌われ者の消費税、人生トータルだと実はフェア 目先の増税を離れ、『そもそも論』説く政府税調」で詳述したが、果たしてどれほど増税項目が列挙されているのだろうか。
「検討」＝「増税」なのか？
話題になっているものを挙げると、退職金課税の強化、生命保険料控除の見直し、通勤手当への課税が取り沙汰されている。これらはまるで「サラリーマン増税だ」（旧時代的な用語法だが）、という論調もある。
確かに、前掲の項目は、政府税調の答申で触れられており、本文に「検討する必要があります」などと記されている。
しかし、答申で「検討する必要」と記されれば、すべて「増税」を意味するのか。決してそうではない。政府税調の提起＝増税という見方は、曲解にすぎる。それは、本文の記述を丁寧に追って素直に解するとわかる。
筆者は政府税制調査会の委員として当中期答申の取りまとめに関わったが、本稿の意見にわたる部分は筆者の私見であり、政府税制調査会の見解を代表するものではない。
そもそも、当中期答申は、国民が将来の税制を考えて主体的に参画する助けとなることを目指して取りまとめたものである。そして、わが国の各税目について、網羅的に個々の仕組みを紹介しつつ、今日抱えている課題を挙げた。まるで税制の入門書のような書きぶりである。
政府の会議における答申は、政策提言が単刀直入に書かれていることが多く、それは当該政策分野の知識がないと理解できないものだったりする。しかし、今般の中期答申は、前掲拙稿でも記したように、政府税調が2000年に出した中期答申のスタイルに倣って、政策提言だけを書くのではなく、税制の知識がなくとも読める形で取りまとめられた。
所得税の控除項目を記したワケ
所得税制についても、給与所得や公的年金や金融所得などが課税対象となり、通勤手当や遺族年金などは非課税となり、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの控除が課税対象から差し引かれたうえで、累進課税がなされる――ということを、答申本文で事細かく記している。
「サラリーマン増税」という見方があるのは、所得税制について個々の控除がずらりと答申本文に記されているのを見て想起したのだろう。しかし、それは当答申が税制の知識がなくても読めるようにするために記したものであって、「増税」すべきだから列挙したのではない。