洋上風力発電事業を手がける「日本風力開発」の塚脇正幸社長から数千万円の資金を受領したとされる事件で自民党離党に追い込まれた秋本真利衆院議員（47）に対し、6日、野党から議員辞職や説明を求める声が相次いだ。
立憲民主党の泉健太代表は、広島市で報道陣の取材に「外務政務官を辞任し、離党までしたのに議員辞職はしないのはどういう意味か、早急に説明する必要がある」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は「離党ですむ話ではない。岸田首相には任命責任があり、しっかり説明してもらいたい」と述べた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は「即刻、議員も辞職すべき」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「離党して『一丁上がり』なら厳しい批判は免れない。政府、自民党は最優先で国民に説明すべきだ」と、岸田政権や自民党にも説明するよう求めた。
一方、岸田文雄首相は広島市での会見で、秋本氏の問題について「国民の疑念を招くような事態になったことは大変遺憾だ」とした上で「政府の政策実行に支障をもたらすことがないよう、政府一丸となって取り組んでいかなければならない」と述べた。
マイナ保険証をめぐる迷走対応などで内閣支持率が急落している首相にとって、さらに加わった秋本氏の問題は、政権運営に大きな足かせとなってきている。