2025年大阪・関西万博に出展する国内パビリオン25件のうち、3件で建設業者が決まっていないことが8日、明らかになった。万博を巡っては、参加国が自前で建設する海外パビリオン約50件の整備遅れが問題となっているが、国内パビリオンの建設でも懸念材料が残る状況となっている。
この日開かれた自民党の大阪・関西万博推進本部で、経済産業省などがパビリオンの建設状況などを説明した。
建設業者が未定の国内パビリオンは、女性活躍を発信する「ウーマンズパビリオン」と企業館2棟の計3件。また、建設には大阪府に建築許可申請を出す必要があるが、申請済みは8件にとどまることも示された。映画監督の河瀬直美氏ら著名人が手掛ける八つのテーマ館では、申請は1件のみとなっている。
その一方で、経産省などは迎賓館や催事場など主要建築物や日本国際博覧会協会（万博協会）が建設する海外パビリオンは25年4月を予定する「会期開始までに完工可能な見込み」との認識を示した。整備の遅れが目立つ海外パビリオンは、政府としても参加国と建設事業者を支援するとした。
会合の冒頭、二階俊博本部長は「工事の遅れなどでいろいろ言われているが、国家の威信をかけて成功させる必要がある。党を挙げて全力を尽くしたい」とあいさつした。会合には岡田直樹万博担当相も出席し、「関係者と密にコミュニケーションをとりながら、オールジャパンの体制で乗り越えていく」と強調した。【浅川大樹】