東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国からとみられる迷惑電話が日本国内で多発している問題で、被害を受けた自治体や企業などから全国の警察に２２５件（２８日正午時点）の相談が寄せられていることが警察庁への取材でわかった。一つの団体が１０００回以上の迷惑電話を受けたケースもあり、各地の警察が状況を確認している。
警察庁によると、処理水の海洋放出が始まった２４日から２８日正午までに、自治体や企業、ホテル、飲食店、学校などから３１都府県警に計２２５件の相談が寄せられた。福島県警への相談が最も多く、７４件に上った。
突然電話を受け、片言の日本語で罵倒されたり、中国語でまくしたてられたりするケースが目立つ。電話はいずれも海洋放出への批判が目的とみられ、多くは中国の国番号「８６」で始まる番号だったという。
海洋放出と関係のない観光施設や自治体、警察署なども含めて広範囲に大量の電話がかけられており、警察に相談していないケースも多いとみられる。谷国家公安委員長は２９日の閣議後の記者会見で、「関係機関と連携しながら情勢を注視するよう警察を指導していく」と述べた。