大阪・関西万博の会場建設費が、これまでから約４５０億円増えて２３００億円程度を目安に調整が進められていることがわかりました。 （西村康稔経済産業大臣）「建設費用は、現在、博覧会協会において精査を行っている段階です。必要があれば、国・自治体・経済界で対応を協議していくことになります」 ９月２６日、このように述べた西村大臣。大阪・関西万博の会場建設費をめぐっては、資材価格や人件費の高騰などからかかる費用が増え、現在、博覧会協会と国との間で４５０億円の増額となる２３００億円程度を目安に調整が進められています。 実は、会場建設費の増加は今回で２度目。当初の建設費は１２５０億円でしたが、協会関係者によりますと、２００５年に行われた愛知万博の建設費を面積比で大阪・関西万博に当てはめて算出したものだったといいます。しかし、２０２０年、人件費や資材費の高騰に加え、会場のデザインの設計変更などで当初の想定の約１．５倍、１８５０億円に引き上げられました。この時、大阪府の吉村洋文知事は次のように述べていました。 （大阪府 吉村洋文知事）「何度も増加するとなると、府民市民もどうなの？という話になりますので、これが増加の話としては最後と」 建設費は、国と自治体と経済界で３分の１ずつ負担しますが、大阪府議会と大阪市議会は３年前、さらなる増額については「国が費用を負担するように」とする意見書を可決しています。 今回の増額分について、９月２６日、万博担当大臣は次のように話します。 （自見英子万博担当大臣）「（建設費の）負担割合は閣議了解でございますので、政府といたしましては、引き続きこれに基づいて対応していくことを想定しています」 これまでと同様に３分の１ずつ負担する考えを示しました。３年前「増加は最後」としていた吉村知事は、９月２６日、次のように述べました。 （大阪府 吉村洋文知事）「これ税ですから、どんどん増やすつもりはないですけど、資材の高騰、人件費の高騰という要素も加味した判断をしていきたいと思います」 「３分の１ずつ」の負担については… （大阪府 吉村洋文知事）「国と大阪府・市と経済界、３者が一体となって次の未来社会をつくっていくんだというのが万博です。３分の１ずつの枠組みというのは、基本的に必要だと思っています」 万博開幕まで約１年半。さらなる国民の負担はあるのでしょうか？