大津綾香氏と立花孝志氏側による代表権争いになっている政治家女子４８党のお家騒動で、立花氏側が民事再生の手続きを進めている。債権者保護が目的だが、大津氏がちらつかせている党解散カードを誘引しかねない状況になってきた。
２７日、国会内で政女党の債権者集会が開かれた。同党は約３２０人から約１０億５０００万円を借金している。お家騒動は訴訟に突入し、最終決着がつくまで１～２年はかかる見込み。立花氏側は民事再生の手続きに出た。今後５年で、政党助成金が約１１億円交付される見通しで、債権者には元本の返済メドはついている。民事再生の手続きを取ることで、裁判所の監督下で、大津氏側が党の資金に手をつけられない状態にして、確実に返済を行いたい考えだ。
ただ、この計画もぶち壊しとなる可能性がある。大津氏はかねて解党を示唆し、みんなの党を解党させた浅尾慶一郎参院議員と面会するなどしている。立花氏は「大津さんがいつ党を解散、解党で潰してしまう可能性がないとも言えない」と危惧しており、それが民事再生の申し立てに踏み切った要因でもある。
解党となった場合、今後見込める約１１億円の政党交付金の権利は消滅する。党が背負っている借金の返済義務もなくなるが、立花氏はなんらかの方法で返済するとしている。
立花氏は「大津さんには『党を解党させない』と一筆書いてもらいたい」と帳簿の開示や１億円の政治活動費の援助での和解案を提示しているが、大津氏側に応じる気配はない。国政政党の民事再生は前例がない。裁判所は調査員を派遣し審査するが、お家騒動が起きている中での“司法介入”に二の足を踏み、民事再生の決定を出さない可能性もある。