自民党の森山総務会長は１日、北海道北見市で講演し、政府が１０月末に取りまとめる経済対策で減税が検討されていることを踏まえ、「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散・総選挙の大義になり得るとの認識を示したものだ。
森山氏は、「（政府は）財政規律をしっかり考えながら、減税の対応をとるのではないか」とも語った。