ジャニーズ事務所が「SMILE-UP.」に社名変更される前日の16日、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、要請書をホームページ上で公開。その内容が波紋を呼び、賛否が集まっています。
【写真】「SMILE-UP.」はどう、どこまで関与すべきなのか…
人々の反応が大きかった「資産」と「補償」の部分
7項目で構成された要請書の中で、人々の反応が大きかったのは、「1 ジャニーズ事務所（SMILE-UP.）とグループ会社に残る資産と、新設されるエージェント会社の利益について、被害者への補償および救済への充当、ならびに、慈善団体への寄付を実施するよう求めます」の部分。さらに詳細として下記の内容（要約）が書かれていました。
「エージェント会社が得る既存事業由来の利益のほか、新たに始める事業の利益についても、ジャニー喜多川氏の遺産の基に成り立っていることに変わりはなく、当該遺産の基に成り立つ利益は、被害者への補償および救済の実施に充てられて然るべきものです」
「版権や肖像権のほか、グッズ等から不動産に至るまで、当該遺産に該当するものを、新会社がまっさらな形で継承すべきものではありません」
「もしも新会社が各遺産を継承するのであれば、その利益の一定額を、被害者の補償および救済、更に（中略）わが国の信頼できる慈善団体に寄付することにより、恒久的な社会貢献を実現されることを要望します」
「本要請は、ジャニーズ事務所の解体的な再出発のための最低限の条件である事として、ここに記します」
要請書のトップ項目として書かれていたほか、「然るべき」「継承すべきものではありません」「最低限の条件」などのフレーズに強い意志がうかがえます。これを各メディアが報じるとネット上にはさまざまな声が上がり、X（旧ツイッター）のトレンド1位を記録しました。
現段階でたたくのは「行きすぎ」か
この項目に関してネット上に書き込まれた主な声を挙げていきましょう。
「あまりに被害者の立場のみで恒久的な高額賠償を請求するのは違うと思います」 「『新会社に継承させない』という要請はすこしいきすぎているのではないか？」 「ジャニーズ側を弁護するつもりは全く無くてむしろ問題だとは考えているが、被害者だからって何でもいいということでは無い」 「被害は補償されるべきですが、少しおかしいのではという発言が増えている気がします」 「資産をどうするかは被害者が決める事ではない」 「ある程度のラインで妥協しないとあんまり欲をだすと、取れるものも取れなくなると思うよ」 「過度な要求は、ジャニー喜多川から受けた性被害者以外の被害者の方々に非常に失礼な言動をしていると思います」 「被害者が加害者になりそうですね」 「当事者の会は今この時点で解体をするべきだと切に思いました」