公明党の山口那津男代表は28日、福岡市内で演説し、所得税などの減税と低所得者への給付について、物価高騰が続けば「1回こっきりで終わりにはならない」と述べた。
岸田首相は、26日の政府与党政策懇談会で、所得税と住民税を来年6月に1人あたり計4万円減税する他、低所得世帯に7万円を給付する方針を示し、具体的な検討を指示した。
また、自民党の宮沢洋一税制調査会長は27日、減税について「1年限り」との認識を示した。
演説で山口代表は、「賃上げが来年以降も続き、物価高がほどほどに収まって、賃上げが追いつくようになれば、税金をずっと配り続けることはやらなくて済むようになるかもしれない」とした上で、「物価高が続く状況であれば、1回こっきりで終わりにはならない」と述べた。
さらに演説後、山口代表は記者団に対し、「賃上げが物価高に追いつかない状況があるとすれば、次にどうするかという検討を、今から排除することはない」と述べた。