自民党の萩生田光一政調会長は２９日のＮＨＫ番組で、岸田文雄首相が表明した１人当たり計４万円の所得税と住民税の定額減税について、「あらかじめ１年限りと今の段階で決定しているわけではない。永遠にできることではないので、よく議論したい」と述べた。
減税期間について、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１年との認識を示している。一方、公明党の山口那津男代表は２８日に、減税を経済状況次第で継続できるようにする「景気条項」を検討すべきだとの考えを表明した。
萩生田氏は減税の所得制限に関しては「税調の議論を見守りたい」と述べるにとどめた。
［時事通信社］