10月22日投開票の衆議院・長崎4区と参議院・徳島・高知選挙区の補欠選挙は、自民党の一勝一敗に終わった。この結果は岸田総理の描く解散戦略に影を落としたともされている。
永田町で”選挙の神様”と呼ばれ、自民党でおよそ40年選挙対策を担ってきた久米晃・前事務局長。
補選の結果を踏まえ、岸田総理の解散戦略の見立てを聞いた。
補選 衆参ダブル選挙 1勝1敗 長崎苦戦の理由と勝因は「低投票率」？
岸田総理は、投開票結果が出た翌日、年内に衆議院を解散する考えがあるか問われ、「先送りできない課題に一つ一つ向き合い取り組む、今はそれに専念すべき。それ以外のことは、今は考えていない」と述べた。久米氏は、強固な保守地盤である長崎で苦戦が強いられた要因について、「内閣支持率の急落も影響した」と分析しつつ、政権のメッセージの打ち出し方に問題があると指摘する。
―長崎4区が苦戦した理由。国政の状況は影響したと考えるか？
「選挙途中に、内閣支持率が急落し、そこから自民党金子陣営の危機感が現れてきたし、世論調査でも「ほぼ互角」。内閣支持率もそこそこ影響したと思う」
―政権の打ち出し方に課題が見えてきた？
「唐突に増税議論があったと思えば急にね、減税の話をしたり、みんなが「へえ～」みたいな話で、有権者が関心を示さなかったのでは。言葉だけで言われても実感しない」
「選挙は、夢と展望を訴えるもの。それに対する投資が票」
では、岸田総理は解散を打つことができる適切なタイミングとはいつなのか？久米氏は一貫して早期の解散はないと強調する。
―岸田総理の解散戦略に関して、久米さんの見立ては？
「選挙ってのはね、夢と展望を訴えて、それに対する投資が票ですよね。ですから、これから何をするかっていうものがなければ解散を打てないと思いますね。岸田総理はね、諸課題に取り組むと、一つ一つの結果を出すとおっしゃっているわけじゃないですか。その結果が出ないのに、有権者に一体何を訴えるのですかって話になりますよ。だから私は解散できない、ありえないと言っているわけですね」
年内解散の可能性は「１０％」
―年内の解散の可能性は何%ぐらいあると思うか？
「年内は10%ぐらいじゃないですか。今年できないでしょだって。実感するべきものが何もないわけだから」
―「10％」でもあるとした理由は？
「それは野党が分裂し統一候補を組めないという、そういう誘惑に駆られることがあるかもしれませんね」「唯一可能性があるとすれば、野党がね、まとまっていない。野党統一ができない。そういうことで野党票が分散すれば自民党にとって多少は有利になるかもしれません。それはもう確かですね。ただ実際有権者が投票に行ったときに、自民党に入れたくない人がね、『野党がバラバラだからやっぱり自民党いれるか』ってなりませんよね。どこか強いところに、票が流れますよ。そうすると維新か、立憲が有利に働いてきますよね。やっぱり自民党に1票入れてもらうためにはね、それなりの理由が必要だってことでしょ。野党が割れているから、解散を打つというだけでは選挙勝てませんね」
菅前総理のトラウマ 政策の結果が出る前に任期が来てしまった事例
野党の結集の状況は、解散を打つ要素になりえないと力説する久米氏だが、同時に”解散の時期を逸したあるケース”にも言及する。
「政治家ですから、自分の発言や実行しようとしていることについて、自信を持っているはず。ただその自信がね、結果として出るかどうかは、なかなか微妙。菅（義偉）総理の時に、コロナを収束させると、そう言って100万人でしたか、ワクチンを打って、とにかく収束させると言っていたわけですけども、結果が出る前に菅総理の総裁任期が来てしまった。菅総理は退陣せざるを得なかった。しかし菅総理がやっていたことは、正しいことだった。ですから岸田総理が今やろうとしていることの結果がいつ出るかによって、解散する時期は大きく変わってくると思います」
総裁選と総選挙は表裏一体
総理がもつ「解散権」を封じられた菅前総理。では、岸田総理にとって効果的な解散のタイミングとはいつなのか？その明確な指標として、久米氏は「支持率の回復」を挙げた。
―来年以降の解散のタイミングとして総裁選の「前」と「後」どちらが可能性としてあり得ると考えるか？
「何とも言えませんけど今のままだと、間に合わない可能性もありますよね。つまり総選挙が打てなくて、結局、総裁選挙を迎えて、衆議院の任期満了まであと1年くらいになって『この総裁で選挙を戦えるのかな』というね。そういうものが生まれてくる可能性がありますよね。ですからやっぱり勝負は10か月じゃないですか。結果が出なければね、解散は打てない。解散が打てなければ総裁選挙の再選も難しくなってくるのではないですか。ですから総裁選挙と総選挙って私は表裏一体だと思う。解散が打てるぐらいの支持率が回復していれば、総裁選挙の再選もありうる」
政治学とは心理学 党職員としての総裁の胸中のはかりかた
総理の打ち出す政策が果たして国民にどれだけ支持をされるのか、その見極めを推し量る能力がものをいう。久米氏は、歴代の総理・総裁が解散を判断するタイミングをどう推し量ってきたのか。「政治学は心理学」だと強調し、総理の性格・心理を読み解くことが大事だと語った。
―総理の心理面でいうと、岸田総理は、今までのポリシーとして、決まる直前までいろいろと吟味して、打ち出しはやっぱり直前になる傾向にある。いい面もある一方で、真意が見えにくいといった指摘も。こういった政治手法に関しては？
「岸田総理ってね、すごく真面目な人だと思いますよね。だからそこでもう少しね、国民がね、なるほどと。この人言っていることは間違いないなというような、やっぱり状況を作り出すことが一番必要だと思いますよね」
―歴代の総理が解散を判断するのに、自民党としてはいろんな材料を収集し、提示してきたと思うが、久米さん自身はどのような材料を提供してきたのか？
「総理自身が自分で判断ね、材料集めて自分で判断するわけですから、第三者がね、口を挟むようなことほとんどないと思いますね。政治って心理学だからね、総理の、考え方、心理状況、それ一つですよ。小泉元総理が郵政選挙で解散を打ったでしょ。みんな『まさか～』って思ったわけですよ。安倍元総理もそうでしょう。総理の、やっぱり心理をね、どうやって読み取るかってことがね、全てだと思いますね」
自民党の派閥は現在6つ。岸田総理が率いる岸田派は、そのうちの第4派閥だ。総理就任後も派閥の数を大幅に拡大できていないことに危機感を持っている。10月の内閣改造で、腹心の木原誠二前官房副長官も党に移った。久米氏は、「竹下七奉行や安倍四天王」を引き合いに出して、「取り巻きは複数いたほうがいい」とも語った。
「岸田総理は、政治に対して実直に取り組んでいると思いますよ。ただ、どこでもそうだが、オールマイティーの人はいない。足らざるところを補える人がね、近くにいるかどうか全てですから」
岸田総理は、政策の一丁目一番地を『経済』とし、「経済」の岸田を印象付けたい考えだ。その効果を国民がどう受け取るか、いかに実感できるか。
「世論調査」の反応も見極めながら、国民の「心理」にも目を配り、岸田総理は効果的な解散時期を探るだろう。
聞き手：政治部 官邸サブキャップ 加納沙也香