ラーム・エマニュエル駐日米国大使が３０日、ロイター通信とのインタビューで、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出で日本産水産物を全面禁輸した中国に対抗するため、米軍がホタテなどを買い取る考えを明かして注目されている。ネット上には感謝の声が相次いだ一方、在日米軍駐留経費の日本側負担が増すなかで、「結局日本が払うのでは」との声も。にわかに〝ホタテ論争〟も起きている。
「中国の経済的威圧から脱する最善の方法は、標的となった国家を結束して支援することだ。結束して対抗すれば、中国は最終的には退却を迫られる」
エマニュエル氏はインタビューでそう語った。中国側の禁輸措置による打撃が大きい日本産ホタテについて、米軍が日本の水産業者と長期契約を結び、まず約８００～９００キロを購入。米軍基地内で米兵向けに飲食店などで販売するほか、米兵の食事にも使用する。その後、全ての水産物に対象を拡大する考えだという。東日本大震災の支援で米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと力を込めた。
エマニュエル氏は、岸田文雄政権のＬＧＢＴ法成立の旗振り役を務め、「内政干渉だ」と強く批判された。だが、処理水放出では中国の対応を猛批判し、今回のホタテ購入の一報では、早速ネット上にも「見直した」「感謝します」などの声が目立った。
同時に一部からは「結局、財源は日本の思いやり予算から捻出するのでは？」と疑う声も上がった。現在は「同盟強靭化予算」と通称を変えた在日米軍駐留経費の日本側負担は年平均で２１１０億円。内訳には、基地内の光熱費や職員の労務費などはあるが、食材料費などの項目はない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、ホタテの購入費用が日本政府の経費負担分から支払われるという推測には懐疑的だったが、「ＬＧＢＴ法成立の際、多くの国民には岸田首相がまるでエマニュエル大使の言いなりのように見えたので、そういう疑念も持たれてしまうのでは」と話した。