世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて昨年末に成立した不当寄付勧誘防止法を巡り、消費者庁は2日、同法違反が疑われた調査対象が計70件あったと公表した。うち43件で調査を終え、勧告などに至ったケースはなかった。調査結果の公表は初めて。
同法は法人や団体に対し、「霊感」を使って不安をあおって寄付させる行為を禁止し、違反行為があった場合に勧告や措置命令が出せる。措置命令に従わない場合の罰則規定もある。
同庁の専用フォームなどで情報提供を受け付けており、関連規定が施行された4月から9月までの上半期に寄せられた計70件について調査に着手した。2件について不当勧誘が認められなかったと判断したほかは、連絡がつかずに調査できなかったケースなどだった。調査を継続しているのは27件。今後は半期に1度公表する方針。【阿部絢美】