札幌市の秋元市長の後援会幹部が、６日、自らの集会でオリンピック・パラリンピックの招致活動について「１回、白紙に戻すべきだ」と発言し、秋元市長は７日も火消しに追われました。
札幌市 秋元克広市長（７日午後２時） 「（招致活動の）いろいろなの見直しなども必要になってくると思いますので、2038年以降の招致をどうしていくのかということについては、改めて関係の皆さんと協議をさせていただくということに変わりありません」
秋元市長は７日の記者会見で今後の招致活動について問われ、「2034年大会以降の招致を目指す」という姿勢を崩しませんでした。 しかし、６日の秋元市長の政治資金パーティー、支援者らおよそ700人が集まる中、冒頭…
さっぽろの未来をつなぐ市民の会 加藤欽也共同代表 「現状の中では2038年大会まで手を挙げるというのは時間的に長すぎる。タイミング的にはここで１回白紙に戻して、もう一度札幌に何が必要だということを議論すべき」
こう発言したのは、連合後援会の共同代表を務める加藤欽也氏。 加藤氏は招致活動を推し進めてきた札幌商工会議所の副会頭も務めていて、いわば「身内」からの言及です。
札幌市 秋元克広市長（６日） 「2030年・2034年大会を実現できないことは大変残念なことであるが、札幌のまちづくりの歩みを止めるわけではないことを、しっかりお約束して、次の100年につながるまちづくりを進めていきたい」
ＩＯＣは今月下旬に開く理事会で、2030年と2034年大会の開催地を内定する予定で、招致は極めて厳しい情勢です。
札幌市 秋元克広市長（６日） 「（加藤氏の発言は）役員のみなさんでお話をされていたということはあるかもしれないが、後援会の総意として何か結論を出した、ということではないという意味」
秋元市長は先月、2030年大会の招致断念を鈴木知事に報告した際も、活動の休止と再考を求められていて、決断を迫られています。