鈴木俊一財務相の発言をめぐる「原資なし」というワードが8日、インターネット上のトレンドワードに急上昇し、一時トップになった。
岸田文雄首相が表明した1人当たり4万円の住民税や所得税の定額減税は、この2年間で所得税と住民税の税収が約3兆5000億円増えたことを受けて、首相が一部を「国民に還元する」として行うとしたもの。しかし鈴木氏は8日の衆院財務金融委員会で、過去の税収増分はすでに使用ずみだと答弁。「政策的経費や国債の償還にあてられてきた」と、衝撃の発言をした上で「減税をするとなると（その分の）国債の発行をしなければならない」と指摘した。
首相の肝いりである減税政策の「原資」をつくるには、借金である国債の発行が必要と財務大臣が認めた形で、SNS上では衝撃のコメントが次々と寄せられた。
「財務省からも見放されたぜ どうすんだ岸田よ！」「岸田さん、完全にハシゴを外されてる」「財政が真っ赤な大赤字なのに、還元の原資がないことは、中学生でも理解できる。減税ウソメガネは、そんなことも理解していないのか？ リスキリングが必要だな！」「首相と財務大臣が違うことを言う。これは政権の末期症状か？」など。「そんなことだろうと思った」と冷静なコメントも目立った。
折しもこの日は、首相や閣僚の給与をアップさせる国家公務員特別職の給与法改正案法案をめぐる審議が、衆院内閣委員会でスタートしたばかり。「最悪のタイミング」（自民党関係者）でもあるのだ。減税のための原資がないことを財務相が認めながら、首相や閣僚の給料をアップする法案は粛々と審議入りし、これまでに自民党が法案の取り下げや見直しに着手するなどの動きは出ていない。
SNS上には「原資がないのに還元…そして自らは給料をあげる？？アホだなホント」と、国民よりも政治家の給与アップを優先するような流れになっていることを批判するコメントも少なくない。
各社調査で、岸田内閣の支持率が「危険水域」の2割台に落ち込むケースが続いているが、今後さらに、国民の「岸田離れ」が進む可能性が、永田町では指摘されている。