総理大臣や閣僚など特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、野党側が増額分を自主的に返納するよう主張していますが、松野官房長官は、こうした動きを「伝えられている」としたうえで、「政府としてどのように対応するかについては検討中」と述べました。
また、「国民の不信を招くことがないよう努力を続けていく」としています。
松野長官は午前中の記者会見では、給与を引き上げる法案の修正や撤回には否定的な見解を示していました。