岸田首相は、年内の衆議院解散を見送る意向を固めた。複数の与党幹部に2023年度補正予算案の早期成立や経済対策に「専念したい」と伝えた。
衆議院議員の4年の任期が先月で折り返しとなり、与野党双方からは、衆議院の解散・総選挙の時期をめぐる発言や見方が相次いだ。来年9月の任期満了に伴う党総裁選で、再選を狙う岸田首相の対応が焦点となっていた。
■柿沢法務副大臣と山田文部科学政務官が相次いで辞任
政権浮揚を狙った9月の内閣改造や所得税減税の不評に加え、先月には柿沢法務副大臣と山田文部科学政務官が相次いで辞任。内閣支持率も政権発足以来、最低水準に落ち込み、解散し、総選挙を行っても、国民の理解、支持は得られないと判断。解散断念に追い込まれた格好だ。
当面は物価高を受けた経済対策などに取り組み、解散の機会を探るという。