自民、公明両党は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に関する実務者会議を開き、提言をまとめた。解散命令が出る前に財産保全を可能にする新たな立法は見送り、財産移転を防ぐ法改正を目指す。司法手続きの支援の拡充にも重点を置く。関連法の改正案を臨時国会中に提出し、成立を目指す方針を確認した。