岸田文雄内閣にまた、厳しい現状が突き付けられた。産経新聞・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と、ＮＨＫが１３日、それぞれ公表した世論調査で、内閣支持率は発足以来、最低を記録した。自民党支持層の内閣支持率も急落しており、政権運営は、さらに厳しさを増しそうだ。減税方針が目玉の経済対策が不評だったうえ、政権内の不祥事が相次いでいる。岸田首相は立て直しを図れるのか。
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衝撃の内閣支持率は別表の通り。ともに、政権維持の「危険水域」とされる３０％以下に沈み込んだ。ＮＨＫ調査では、自民党が２０１２年１２月に政権を奪還してからの歴代内閣でも、最低水準に落ち込んだ。
岸田首相周辺は「報道各社の調査が一斉に下落したのは〝危険信号〟だ。特に、自民党支持層が『岸田離れ』を加速させているのが危うい。支持率下落の底が抜けたように感じる」と焦りをにじませた。
確かに、産経・ＦＮＮ調査では、自民党支持層の内閣支持率が、前月比９・１ポイント減の６４・５％と急落している。
岩盤保守層をはじめ、各方面から批判が強かったＬＧＢＴ法が成立した６月でも、自民党支持層の内閣支持率は７８・６％だっただけに、「岸田離れ」が如実になった。
政策の評価も低い。
産経・ＦＮＮ調査では、１７兆円規模の経済対策について、「評価しない」が６６・２％に達した。評価しない理由は、「今後、増税が予定されているから」が３９・９％で最多になっている。
ＮＨＫ調査でも、所得税・住民税の減税方針を「あまり評価しない」「まったく評価しない」がおよそ６割を占めた。評価しない理由は、「選挙対策に見えるから」が３８・４％と最も多く、厳しい政治不信が浮き彫りになった。
政治評論家の有馬晴海氏は「政権浮揚するプラス材料がない。税金滞納問題が浮上した神田憲次財務副大臣が辞任したが、政務三役が不祥事で短期間で３人も辞めた。世論の評価はいよいよ厳しくなり、支持率はさらに落ちる可能性がある。支持率下落の幅が大きいのは、二転三転した減税方針などに対する不信感だ。世論が岸田政権に感じていた『違和感』が、より具体化している」と指摘した。