昨年11月に東京出入国在留管理局（港区）で収容中に死亡したイタリア人の50代男性の支援者らが16日、都内で記者会見し、入管の処遇に問題があったとして、日弁連に人権救済を申し立てたと明らかにした。入管側が調査して再発防止策を取るよう、日弁連が勧告することを求めた。
出入国在留管理庁によると、男性は仮放免許可が取り消され、昨年10月25日に収容。同11月18日朝、居室内で倒れているのを職員が発見し、搬送先の病院で死亡が確認された。現場の状況から「自殺と思われる」としている。
申立人らは、入管は精神科医らによるケアを怠り、孤独感や絶望感を増幅させる環境に収容し続けたと批判した。