政府は21日、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとみられると発表した。沖縄県を対象に、全国瞬時警報システム（Jアラート）を発令し、避難を呼びかけた。その後、太平洋へ通過したとみられ、避難の呼びかけを解除した。
北朝鮮は22日午前0時～12月1日午前0時の間に「人工衛星」を発射すると日本政府に通告しており、今年5月と8月に予告して失敗した「軍事偵察衛星」の再発射の可能性がある。
海上保安庁によると、北朝鮮の水路当局から21日午前0時半ごろ、人工衛星の打ち上げに伴い海上に危険区域を設定するとメールで連絡があった。区域は北朝鮮が5月と8月に発射した際に通告した海域と同じで、朝鮮半島西側の黄海上に2カ所、フィリピン・ルソン島東側の太平洋上に1カ所の計3カ所。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）外だが、日本の南西諸島上空を通過する恐れがある。危険区域にはブースター（推進装置）など部品の一部が落下する可能性があり、海保は航行警報を発表し、付近の船舶に注意を呼びかけている。
首相は北朝鮮の通告を受け、国民への情報提供や関係国との連携、発射が強行された場合の態勢構築などを関係省庁に指示した。
北朝鮮は8月の発射失敗直後、10月に再度打ち上げを実施するとしていたが、実際には行われず、各国が動向を注視していた。木原稔防衛相は打ち上げに備えた自衛隊に対する破壊措置命令を継続しており、地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を沖縄県に展開させている。首相は「既に不測の事態に備えて自衛隊のイージス艦やPAC3部隊が必要な態勢を構築している」と強調。「引き続き情報収集・分析に万全を期すとともに、日米、日米韓をはじめ関係国との連携を行っていく」と語った。
通告を受け、外務省の鯰博行アジア大洋州局長と米国のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行、韓国の金健（キムゴン）朝鮮半島平和交渉本部長は21日、電話で協議した。3氏は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射は、衛星打ち上げ目的だとしても安保理決議の「明白な違反」と指摘し、北朝鮮に中止を求めていくことで一致した。【源馬のぞみ、池田直、内橋寿明、畠山哲郎】