「1票の格差」が是正されないまま実施された今年7月の参院選は憲法違反だとして、愛知、岐阜、三重の3人の有権者が選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が1日、名古屋高裁（戸田久裁判長）であり、即日結審した。判決は11月7日。
弁論で原告側は、最大格差が2016年参院選の3・08倍から今年は3・00倍と縮小が僅かだとして「選挙制度の抜本的見直しをしていない」と主張。被告の各県選挙管理委員会側は「違憲問題が生じる程度の著しい不平等状態に至っていない」などと反論し、請求棄却を求めた。
弁護士グループが全国の14の高裁・高裁支部に起こした訴訟の一つ。【川瀬慎一朗】