自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る安倍、二階両派への強制捜査を受け、１９日の閣議後の記者会見では、閣僚から厳しい政治状況に危機感を示す声が相次いだ。
鈴木俊一財務相（麻生派）は「派閥の一連の問題で国民の疑念が高まり政治不信につながる。深刻に受け止めている」と強調。武見敬三厚生労働相（同）は「国民の政治不信解消のため、あらゆる努力を党として行うことを自民党の一人として考えなくてはいけない」と述べ、松本剛明総務相（同）も、「現在の政治に対する信頼の状況は大変厳しいものがある」と語った。
木原稔防衛相（茂木派）は「党所属の議員として深くおわびを申し上げたい」と陳謝。河野太郎デジタル相（麻生派）は「政治資金規正法を守っていなかったのがまず問題だが、同法は非常に分かりにくい。法改正のみならず運用の見直しが必要だ」と指摘した。
［時事通信社］