楽天モバイルは10月1日、移動体通信事業者（MNO）として展開するサービスを無償で提供する「無料サポータープログラム」の申し込み受け付けを開始する。受け付けは10月7日までで、東京23区、名古屋市、大阪市、神戸市に居住する18歳以上限定。募集人数は5000人で、応募多数の場合には、抽選となる。

総務省は2018年4月、同社を携帯電話事業者として認定。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ「第4の携帯キャリア」として話題になった。当初、19年10月のサービス開始を想定していたが、基地局の整備遅れなどが発生し、実質的にサービスは延期となった。総務省からは既に数回の行政指導も行われた。楽天の三木谷会長は9月6日の発表会で「安定的に稼働するとは確信している。しかし、確信には確信を入れてから展開する」と話したが、無料サポータープログラムの開始でお茶を濁す形となったのが現状だ。

同プログラムでは国内・国際通話および国内・海外でのデータ通信を無償で提供する。受け付け後、10月11日から順次登録を開始。プログラムの期間は20年3月末までを予定している。安定的に回線を提供できると確認次第、サービスを本格展開するという。時期の見通しについては「1年後かもしれないし、年内かもしれない」（三木谷氏）と明言は避けた。

楽天モバイルは現在、NTTドコモ、ならびにKDDIの回線を使い、仮想移動体通信事業者（MVNO）として事業を展開。MMD研究所の調査では、「MVNO事業者シェア」「メインで利用する格安SIMサービス」（それぞれ19年3月末、19年3月）の分野で1位を獲得するなど、存在感を放っている。同社の発表では、19年9月6日時点での契約回線数は220万件ほどだという。

まだまだ寡占状態の携帯市場
携帯電話の市場では、いまだに大手3社の優位が際立つ。いわゆる「格安SIM」と呼ばれるMVNO事業者はシェアを伸ばしているが、まだまだ3社を脅かすほどには至っていない。「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」（総務省発表）によれば19年6月時点で、移動系通信におけるMVNO事業者の契約数シェアは11.6％。前年同期比で1.0ポイントの上昇にとどまる。

寡占状態を打破し、ユーザーの流動性や価格の競争性を高めるため、10月からは改正電気通信事業法が施行される。これまで大手キャリアは通信料金と端末料金を一体化して値引き戦略をとってきた。具体的には、複数年契約することを前提に、端末料金を値引きするなどを行っていた。今回の法改正では「通信役務の利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供」について「2万円（税別）を超える額」の値引きを禁止。これを受けて、各社はSIMロック解除のルールを逆手に取ったプランを発表した。

総務省の発表するガイドラインではSIMロックの解除について、「端末の割賦代金等を支払わない行為」などを防ぐため、100日程度であれば解除に応じなくてもよいとされている。この100日の期間を逆手に取り、KDDIとソフトバンクは内容をほとんど変えずに「端末料金実質半額」をうたうプランを展開。ユーザーは最低100日、端末のSIMロックを解除することができず、また各社の指定する端末を購入し続ける必要があるため、囲い込み状態は変わらない。

こうした状況を受けて総務省はSIMロックの解除に関するルールの整備を検討開始した。さらに総務省の対応を受ける形で、ソフトバンクは10月1日から、クレジットカード決済で購入した人に対し、SIMロックの即時解除に対応すると発表した。

政府は、楽天モバイルの参入により各社の競争性が高まることを期待しているとされる。楽天モバイルは、利用の際に楽天IDへの登録を必須化し、全ての楽天サービスとセットで提供する。これにより、顧客獲得コストを最小化し、その分価格を引き下げて競争優位性を高める考えだ。また、端末は全機種SIMロックフリー。キャリアの「最低利用期間」や解約に関する違約金もなく、「携帯業界を民主化したい」（楽天モバイル担当者）と志は高い。

「他社はまねすることのできない料金体系を検討している」と三木谷会長は話す。ネットワーク構築に仮想化技術を採用するなど、基地局面でのコスト圧縮も行い、確かに競争性は高そうな楽天モバイル。「眠れる獅子」が目覚めるのは、いつになるのか。