岸田文雄首相は9日、首相官邸で開いた能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、被災した事業主や労働者に対し、雇用調整助成金（雇調金）と雇用保険の特例措置を講じるよう関係閣僚に指示した。
雇調金は不況などで事業主が一時的に従業員を休ませて雇用を維持した場合に休業手当や賃金の一部を助成する制度。2016年4月の熊本地震で助成率の引き上げや支給日数を延長する特例措置を講じた。
雇用保険では企業の被災によって仕事を失った労働者を対象に、失業給付の特例措置を設ける。企業が事業を再開した後に再雇用される見込みでも失業給付を受け取れるようにする。企業の被災で賃金が支払われない労働者に対しては、実際に離職しなくとも失業給付を受給できるようにする方向で調整している。
首相は「震災の影響を受けている企業に雇用を維持していただくことが重要。速やかに措置を講じられるよう対応を進めてもらいたい」と述べた。【奥山はるな、鈴木悟】