自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、パーティー収入の一部などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで、岸田派（宏池会）の元会計責任者を１９日にも立件する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。
岸田派は昨年１２月に離脱するまで岸田文雄首相が会長を務めていた。林芳正官房長官が座長に就いている。
関係者によると、岸田派は平成３０年～令和２年の３年間、パーティー収入の一部、計２千万円超を収支報告書に記載していなかった。他にも記載していなかった収支があり、不記載額は収支で計３千万円に上る。
元会計責任者は特捜部の任意の事情聴取に対し、不記載を認めているという。岸田派の会長や事務総長経験者の関与については否定しており、特捜部は元会計責任者が単独で不記載に関わったとみて、略式起訴を検討しているもようだ。
岸田派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載した上で議員側にキックバック（還流）。議員側も寄付として関連団体の収支報告書に記載していた。ノルマ超過分の大半は収支報告書にパーティー収入として記載していたという。
岸田派の収支報告書によると、平成３０年～令和２年の３年間で計５億円超のパーティー収入を得ていた。
特捜部は安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）のパーティー収入不記載についても捜査。安倍派の会計責任者と二階派の元会計責任者は在宅起訴する見通し。