２０２５年大阪・関西万博をめぐり、自民党の高市早苗経済安全保障担当相が、岸田文雄首相に開催延期を進言したことが注目されている。能登半島地震の復興に人材や資材を最優先すべきと伝えたといい、岸田首相は「被災地復旧に支障が出ないよう配慮する」と応じたという。現職閣僚が、国家プロジェクトの延期に言及するのは異例。Ｘ（旧ツイッター）上には賛同する声と、疑問を呈する声がみられる。国内外の大局観を踏まえ、大胆な発信を行うこともある高市氏だが、政財官界や国民の支持を得られるのか。自民党派閥のパーティー収入不記載事件の激震が収まらないなか、２９日以降の国会論戦でも、「万博延期の是非」が争点の一つとなりそうだ。
「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」
高市氏は２７日、長野市内の会合で講演し、岸田首相に１６日に面会して、こう万博延期を進言したことを明かした。
背景には、元日に発災した能登半島地震がある。高市氏は延期を考える理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。そのうえで、建設業界などから開催延期を求める声が上がっていることを伝えたという。
高市氏と同様の意見はある。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は５日の会見で、「人命第一が政策としてしかるべきだ。そうであれば世界は理解していただける」と話した。
万博が開催される地元・大阪府の元知事、橋下徹氏も自身のＸ（旧ツイッター）で、「最後の判断までは、できる限り開催の方向で頑張っていこう」とする一方で、テレビ番組で「万博の中止・延期も考えるべきだ」との考えを示している。
高市氏の発信に対し、泉房穂・前明石市長は２８日、Ｘで「『岸田派の解散』だって決断できるのだから、『万博も延期』だって決断できなくはないようにも思う」「（高市氏は）総理に対して『大阪万博延期を要請』するなら、もっと本気で迫っていただきたいものだ。『閣僚の座を賭けてでも』ぐらい言えばいいのに…」と語った。
一方、日本維新の会の東徹参院議員は「高市さんは、わかっていないとしか言いようがないですね。万博延期となれば、予算が変更になりますね。さらなる赤字が増えるだけですよ」とＸで苦言を呈した。
万博をめぐっては、地震発生前からパビリオンや施設の建設の遅れが指摘されていた。
日本国際博覧会協会（万博協会）が発注したテーマ館や迎賓館、大催事場など計１０施設で当初、入札不成立が相次いだ。これらは仕様の見直しなどを経てすべて落札された。国内企業などが手がける民間パビリオンも順次、着工しているという。