東京都は２８日、防災施策に役立てるため、都内にある全てのマンションの戸数や階数、立地状況などについて、新年度から調査に着手することを明らかにした。約２年かけた大がかりな調査で、浸水リスクや防災用品の備蓄状況なども確認する。
この日の都議会定例会で、斉藤泰宏都議（公明党）の一般質問に答えた。
マンションは、一般的な戸建て住宅に比べて造りが頑丈な一方、高層階が孤立化するなどの恐れもある。都によると、都民の６割強は共同住宅に住んでいるとされ、都は近年、マンションの特性を踏まえた防災施策に力を入れている。
ただ、１９８３年以前に建てられた６戸以上の分譲物件は条例で定期的に現況の届け出が義務付けられているが、賃貸物件や８４年以降に建てられた分譲物件はそうした仕組みがない。都は、東日本大震災を受けて２０１２年度に全数調査を行ったが、その後、物件が増え続けているため、改めて調査することを決めた。