総務省は３日、大阪府泉佐野市に対し、ふるさと納税制度の対象外とした判断を維持すると通知した。同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の勧告を受けて再検討した結果、審査基準は適法であり、過度な返礼品で多額の寄付金を集めた同市を対象にすることは他の自治体や国民の理解を得られないと判断した。
泉佐野市は除外の取り消しなどを求めて大阪高裁に提訴する方針で、両者の対立は法廷闘争に発展する見通しだ。
通知では、返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に規制する新制度が始まった６月以前の募集方法を審査基準の一つとしたことについて、他の法令での類例などから「許容されるべきだ」と主張した。委員会は９月３日付の勧告で「法律の委任する範囲を超える恐れがある」と指摘したが、通知は「法の委任の範囲内」と説明した。同市を対象にした場合、自治体間の公平性を損なうことや国民の制度に対する適切な理解が得られないことも指摘した。
その上で、同市が審査対象期間の昨年１１月から今年３月末までの５か月間に、ネット通販「アマゾン」のギフト券など過度な返礼品の提供を続け、昨年度１年間に同省の基準に従って最も多くの寄付金を受けた自治体の６倍を上回る約３３２億円を集めたことを挙げ、審査基準に適合しないと結論づけた。
泉佐野市の千代松

大耕
（ ひろやす ） 市長は３日、報道陣に「通知は事実上、国地方係争処理委員会の勧告を無視している。到底納得できるものではない。しかるべき場所で市の正当性を訴えていきたい」と述べた。