世論調査で、久しぶりにフシギな結果を見た。
ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と産経新聞の合同世論調査（１８、１９日実施）によると、次の衆院選後の政権として「自民公明を中心とした政権の継続」を望む人が３９・８％だったのに対し、「いまの野党を中心とした政権交代」を望む人は４８・７％と１０ポイント近く上回った。
朝日新聞（１８、１９日実施）も同様の結果で、読売新聞（１７～１９日実施）は「自民党中心」と「野党中心」が同じ数字だった。
各社の調査で、政治資金規正法改正に向けた自民党の取り組みについて、評価しない人が７割から８割に上っていることが、「継続」より「交代」を選んだ理由だろう。
ただ、政党支持率を見ると各社とも自民党は２５％前後あり、中には増えている社もある。立憲民主党と日本維新の会は増加傾向にはあるものの、２党を足しても自民党の半分に満たない。つまり政党支持率だけだと、直ちに「政権交代」を示すような数字ではないようにも読める。
注目すべきは比例投票先だ。
読売新聞も朝日新聞も、立憲民主党と日本維新の会を足した数が自民党の数とほぼ同じである。つまり各党とも「支持者」そのものの数に増減はあまりないが、特定の政党を支持しない「無党派層が政権交代を望んでいる」ということである。
ところが、朝日新聞の「自民党に対抗する勢力としていまの野党に期待できるか」という問いに対し、「期待できない」が７３％で、「期待できる」の１９％を大きく上回っている。これはフシギだ。
国民は「政権交代してもいい」と思いながら、同時に「野党に期待できない」とも思っている。自民党もイヤだが野党もダメ。これはフシギというより、有権者にとって「かなり不幸な状況」と言っていいだろう。
米大統領選は、記憶力の低下を検察に認定された８１歳の現職、ジョー・バイデン氏と、不倫の口止め料を巡る裁判を戦う７７歳のドナルド・トランプ氏による「高齢対決」で、はっきり言ってどっちもどっち。「米国民はかわいそうだなあ」と同情していたのだが、日本も似たようなものか。
問題は、世論調査の結果を岸田文雄首相がどう受け止めるかだ。
政権の継続より、交代を求める人の方が多いのなら普通は衆院解散はできないのだが、７割の国民が野党に期待していないのなら解散してみる価値はあるのかもしれない。
国会は会期末まであと１カ月。政治資金規正法改正案の審議は難航が予想され、会期延長説も出ているが、いくら会期を延ばしても与野党でまとまるとは思えない。
最後は混乱して強行採決となり、野党が内閣不信任案を出して岸田首相が解散して信を問う、という結末もあり得るのだろう。 （フジテレビ特別解説委員・平井文夫）