1日の消費税率引き上げに合わせ、政府はクレジットカードや電子マネーなど「キャッシュレス決済」の普及を図っている。しかし政府を支える自民党の党本部にある食堂や売店は、いずれもキャッシュレスに対応していない。旗振り役の足元で対応が遅れている。
自民党本部9階にある食堂では今回、定食を10円値上げして430円にした。1階の売店は、安倍晋三首相の揮毫（きごう）の色紙や書籍などが主な商品で、揮毫色紙を10円値上げして1040円とするなどした。
自民党関係者からは対応遅れについて「『隗（かい）より始めよ』で本当はやらないといけない」「永田町かいわいの人たちは頭が固い」との声も漏れる。ただ、売店も食堂も国会議員が利用する場合、店頭ではサインで済ませて後から請求する「キャッシュレス化」が既に実現している。バーコードも未導入で、手打ち式レジの更新費用も考慮すると、「無理に対応しても費用がかかるだけ」（担当者）と判断したという。
連立を組む公明党の本部の食堂はSuicaなど交通系カードの支払い限定で、現金を受け付けない「完全キャッシュレス」対応が2013年から始まっている。ただ、今回のポイント還元には不参加という。
共産党本部の食堂は主に党職員向けで給与から天引きされ、「キャッシュレス」が実現している。立憲民主、国民民主、社民の3党の党本部には食堂や売店はない。【竹内望、浜中慎哉】