全国知事会は２日、人口減少問題の解決に向けた国への要求を盛り込んだ緊急宣言を決議した。宣言を取りまとめる過程で、東京への一極集中が人口減の一因と読みとれる文言が盛り込まれたことに都が反発し、都と地方との溝の深さが改めて浮き彫りとなった。
宣言の原案では、「人口減少の構造を改めていくためには、人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく――」との記述があった。福井市内で１日に開かれた会議で小池知事は、人口減と、人口や産業の集中との因果関係が不明確だと訴え、「記述は取り除くべきだ」と反論。その結果、宣言には、都の主張と削除を求めた事実が付記されたが、原案の表現はそのまま残された。
小池知事は２日の定例記者会見で、「（国内で）パイの切り合いをしても発展は望めない。いかに増やすかを議論すべきだ」と改めて訴えた。