文化の“圧殺”じゃないのか。

文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」への補助金７８００万円を交付しない決定をした問題。トリエンナーレは補助の対象に内定していたにもかかわらず、補助金の不交付が決まったが、ナント、文化庁は不交付を決める際に何の審査もしていなかったのだ。

共産党の本村伸子衆院議員は自身のツイッターに、＜どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です＞として、文化庁の文書（１０月１日付）を投稿。そこには、次のような回答が書かれていた。

＜御依頼のありました、あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません＞

文化庁はトリエンナーレを補助事業に採択する際、大学教授などの有識者からなる委員の審査をしている。つまり、審査を経て採択されたにもかかわらず、委員に黙って勝手にひっくり返したというのだ。

この“横暴”に業を煮やしたのか、採択時に外部審査を務めた鳥取大学の野田邦弘教授（文化政策）が２日、委員辞任を表明。文化庁は、不交付決定の前に野田氏などの外部有識者に意見を聞いていなかったという。

■東大教授らが抗議声明

東京大学の教員もカンカンだ。

同大の教員有志は３日、文化庁への抗議声明を発表。不交付決定について、＜均衡を欠いた著しく不当な決定＞＜文化芸術活動を振興するための補助金の活用として適切とは言えません＞――と訴えた。呼びかけ人のひとりである東大大学院総合文化研究科の加治屋健司准教授がこう指摘する。

「不交付決定は手続き的に大きな問題があり、こうした決定が許されると、審査の客観性が損なわれて、文化芸術の振興に悪影響を及ぼすと考えたため、声明を発表することにしました。あいちトリエンナーレの展示問題に対する行政の対応は極めて不適切であり、海外の注目が集まる国際展の場で生じた今回の問題は、他国の信頼を大きく損なうものだと言えます。一刻も早く不交付決定を取り消して、国内外の信頼回復に努める必要があると考えます」

文化庁は何を守りたいのか。