「永田町の常識は世間の非常識」とよく言われるが、関西電力経営幹部の常識もまた世間の非常識だった。だがこの非常識でさえ、彼ら流のリスクマネジメントだったのかもしれない。
八の字眉毛を盛んに上下させ
福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（今年3月に死去）から、岩根茂樹社長、八木誠会長を含む関西電力の経営幹部20人が約3億2千万円相当を受領した問題で、10月2日の午後、岩根社長と八木会長が揃って会見、社内調査報告書を明らかにした。
常務執行役員と元副社長は、それぞれ1億円を超える金品を受領。岩根社長が「せっかくだから受け取った」と9月27日に述べていた金品は“菓子の下の金貨”。これだけでも驚くが、森山氏の恫喝を恐れ受領した、返却できなかった、各自が保管し返せる時に返す努力をしたと強調。死人に口なしとはこのことだ。
「不適切ですが、違法ではないという判断がありました」
社内報告書を取締役会に報告しなかった理由、受領した役員たちを減俸などの処分だけで済ませた理由を、八の字眉毛を盛んに上下させ、岩根社長はうつむきながらこう述べた。コンプライアンス意識の低さやガバナンスの欠如に批判が噴出し、自分たちの違法行為を隠蔽したように映るが、それこそが彼らのリスク管理だったのかもしれない。
その周知徹底ぶりは見事である
では、彼らが恐れたビジネスリスクとは何だったのか。
「相手の機嫌を損ねたら、会社の原子力事業がうまくいかなくなる。リスクを冒せない」（八木会長）
八木会長は森山氏の影響力について、機嫌を損ねると「高浜町や地域全体が反対に動いていくリスクがある」と類似の発言を繰り返し、岩根社長も「森山氏に反対されれば、原子力行政の推進がうまくいかない」と考えていたという。彼ら関電幹部にとって最大のビジネスリスクは“原子力事業がうまくいかなくなること”だったらしい。会見では、このリスクを軽減、回避するために彼らが行っていた管理方法が見えてきた。これが正当なリスクマネジメントだったなら、その周知徹底ぶりは見事である。
つい口を滑らせて「森山案件」
「森山案件は会社の中でも特別」（岩根社長）
つい口を滑らせたのか、おそらく社内では森山案件と呼ばれていたらしい。彼らにとって、森山案件はビジネスリスクを発生させる可能性を持つ要因。森山氏自身がリスクになる。リスクは発生する頻度や重要性を評価し、それを社内で共有しなければならない。「森山氏を特別扱いする必要がある」と岩根社長が述べたように、森山案件＝森山リスクは最重要で、社内でも取扱注意という認識が共有されていたということだろう。
「この方の反応といいますか、この方の動きというのは非常に我々も敏感に感じていたのは事実でございまして」（八木会長）
「やはりこれは連綿と先輩から森山氏の話は後輩に引き継がれてきたということでございます」（同前）
リスクの予防には早期発見、そのためにリスクリテラシーというリスクに関する知識や感性を持つことも重要だ。報告書には「前例踏襲主義の企業風土が存在した」とあり、八木会長は森山氏に対し「過剰に反応していた」と述べた。
金品の受領も工事とは関係のない形で行われた
森山氏が顧問などに就いていた吉田開発についても、岩根社長は特別扱いしていた旨を眉毛をピクピクさせて説明した。関電原子力事業関連では森山リスクに関する感性を常に鋭く磨き、長年に渡り知識を蓄え、引き継いできたということになる。
「吉田開発と一緒に来ることもございましたが、工事の話をするときには吉田開発はいなかったというふうに聞いてございます」（岩根社長）
リスク管理にはリスク要因だけでなく、それにともなって起こるさまざまな事象に対する管理マニュアルも大切だ。関電では工事の受注に際し概算額情報を森山氏に提供していたが、その際、吉田開発は席をはずし、伝えるのは森山氏のみ。金品の受領も工事とは関係のない形で行われた。渡される際に森山氏から工事発注に関する個別要求はなく、頻繁だったため見返りとの認識はないという。
50万円のスーツは61着が費消されていた
対応マニュアルに沿って、それぞれが阿吽の呼吸で動いていたような印象を受ける。「難しい方なので、窓口の社員を決めていた」と岩根社長は述べたが、森山氏にはきちんと対応窓口さえも設けられていた。
「個々の問題と理解しており、会社としての出資の出し入れではないと理解している」（同席した岡田達志常務執行役員）
大切なのはマニュアルだけではない。コンプライアンスや法規制を順守するための自社ルールも必要である。岩根社長も八木会長も受領した金品は個人が保管し、返却も個人に任せていたと釈明。受領は恫喝による無理強い、受領後は個人保管、各自が返却に努めるのが独自ルールだ。
だが、儀礼の範囲内であれば費消可能というルールもあったのか、50万円のスーツ仕立券は75着のうち61着が費消されていた。会社ぐるみ、組織ぐるみが疑われるが、「会社ぐるみではありません」と岩根社長は否定した。受取った2人では信ぴょう性に欠けるためか、岡田常務がとどめの発言をした。
「金貨、金品の出所がどこにあるかまったく承知しておりません」
「出資元については考えが及びつかなかった」
これも独自ルールの1つになる。出資元については確認しない、探らない。岩根社長も「出資元については考えが及びつかなかった」と釈明した。八木会長は「森山氏に関係する企業の問題は全然見えていない」と、森山氏への対応と関連企業への発注の2つは別問題と、両手で上下を区切るような仕草をした。知れば違法、違法の認識があれば罪に問われることになりかねず、処分しなければならなくなる。そうすればすべてが表沙汰になる。ビジネスリスクの発生を阻止するため、違法性が疑われる事象には目を瞑るという独自ルールが用いられた。
「我々がしっかり頑張って、日本の未来のエネルギー、未来の原子力を支えていきたいという、そういう気持ちをもっておりまして」（岩根社長）
すべては日本の未来と原子力のためという使命感が、関電幹部にはあったのだろう。だからこそ、悪や違法性があっても目をつむり己の行動を正義にすり替えていった。その結果、原子力事業が進められた現状を鑑みると、ビジネスリスクの回避はとりあえず成功。経営幹部らが辞任する必要はないと考えてもおかしくはない。
関電幹部らが一貫して行ってきたのは、実は隠蔽のためのリスクマネジメントだったということだ。
（岡村 美奈）