自民党がまとめた企業・団体献金の透明性を高めるための政治改革関連法案の概要が２２日、判明した。二つの法案で構成され、「企業・団体献金公開強化法案」では、政党ごとに年間１０００万円超の寄付をした企業・団体の名称と金額を総務省が公表すると規定した。３１日にも自民単独で国会に提出する方針だ。
献金は現在、各政党支部や政党指定の政治資金団体などが個別に公表しているが、各企業・団体が政党側に寄付した総額を公表する仕組みはなく、全容がつかみにくいとの指摘があった。
もう一つは「意思尊重法案」の名称で、政治団体への加入に際し、個人の自由意思に基づくよう理念規定を設ける。立憲民主党の支持基盤である労働組合の関連政治団体を念頭に置いたもので、本人の意思を確認することなく、給与から組合の会費などを「天引き」することを防ぐ狙いがある。