中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和させる政府の方針に、一部の自民党議員から反発の声が上がっていることについて、岩屋外務大臣は「多分に誤解がある」と述べ、理解を得るため丁寧に説明を行っていく考えを示しました。
岩屋外務大臣は先月、北京を訪問し、中国人に対する短期ビザの発給要件を緩和する方針を明らかにしましたが、一部の自民党議員から党側に事前の説明がなかったなどとして反発の声があがっています。
これについて、岩屋大臣はきょう（24日）の会見で「本件について多分に誤解がある」と説明。
今回の緩和措置は、観光など人的交流の促進や治安に与える影響などを総合的に勘案して決定したもので、こうした手続きにおいて「事前に与党の審査を経て了承を得たことは、過去、一度もない」と強調しました。
また、「緩和措置が直ちに中国人観光客の無秩序な急増に繋がるものではない」とした一方、様々な意見や指摘があることも事実だとして、内容を正確に理解してもらえるよう引き続き、丁寧に説明していく考えを示しました。