東京都千代田区は新年度、区内在住の中高生を持つ世帯の経済的な負担を軽減するため、中高生１人あたり月１万５０００円を支給する方針を固めた。所得制限は設けない。月内に取りまとめる新年度一般会計当初予算案に関連経費を盛り込む。
小学生に比べ、中高生は塾や習い事などで教育費がかさむ傾向がある。近年続く物価高騰で、公立校か私立校かを問わず家計の負担は増しており、区は経済的な支援が必要と判断した。
区内在住の中高生は約３０００人。経費は年間約５億４０００万円に上るといい、区は一般財源を充てる考えだ。今後、支給開始時期や、いつの時点での居住者を対象とするかなど詳細な制度設計を行う。
千代田区は学校給食やおむつの無償提供など、子育て支援に力を入れてきた。２日に区長選で再選した樋口高顕区長は、「小学校までと、中高に入った後の教育費はかなり差が出てくる。経済的な負担が増える中高生向けにさらなる手当てをしていきたい」と述べた。
若年層を抱える家庭への経済的な支援を巡っては、都が２０２３年度から、１８歳以下の都民を対象に月５０００円を支給している。また、都や大阪府では私立を含めた高校授業料の無償化策も実施している。