昨年１０月に茨城県総務部の男性職員が死亡した問題があり、県は１２日、飯塚博之副知事を同日付で厳重注意処分としたと発表した。県が調査のために設置した第三者委員会の報告では男性職員へのパワハラや過重労働は確認されなかったが、第三者委の調査を行う状況を招いたとして、処分を決めた。
関係者によると、男性職員は２０２３年１２月から飯塚副知事の秘書業務にあたっていた。現場の状況などから自殺とみられる。
発表によると、県は遺族からの要望を受け、昨年１１月に弁護士らによる第三者委を設置。第三者委は遺族、飯塚副知事、所属していた秘書課職員の計１２人に聴取したほか、男性職員の業務パソコン、携帯の通信履歴、勤務状況などを調べた。
その結果、パワハラに該当する行為や直近２年間で過剰な残業がないことなどが確認されたとして、今月７日付で報告書を県に提出。その後、県人事課が処分を検討し、厳重注意が妥当と判断。秘書課長も厳重注意処分とした。
飯塚副知事は報道陣の取材に応じ、「職員の死亡という事態を重く受け止めている。職場の環境改善に努めていきたい」と話した。大井川知事は「第三者委員会で調査しなければならない状況を招いたことは甚だ遺憾で、深くおわび申し上げる」とコメントした。
県は今後、ハラスメント対策の統一的な指針を作成し、管理職向けの研修を充実させるなどして職場環境の見直しを進める方針。