〈 斎藤元彦知事の最側近“公益通報”をめぐる発言に「誤り」 “出典元”著者の弁護士が指摘「兵庫県議会に訂正を求めました」 〉から続く
「中間総括報告書」と題された40000字近い文書。昨年の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）の選挙運動に、PR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓社長（33）がどのように関与していたかが解析されている。神戸地検と兵庫県警がメルチュへの強制捜査に踏み切ったのは、この文書を入手して間もなくのことだった。
「神戸地検と兵庫県警は2月7日、メルチュの事務所や折田氏の自宅などを公職選挙法違反（被買収）容疑で家宅捜索し、スマホなどを押収しました。今後、立件の可否を判断すべくメッセージのやり取りなどを本格的に分析していきます」（社会部記者）
公選法違反の疑いが指摘された
ことの発端は昨年11月20日、県知事選の3日後に折田氏が「note」に記事を投稿したことだった。
「記事には斎藤氏がメルチュの会議室で折田氏らと打ち合わせをしている写真が掲載されるなど、同社が業務として斎藤陣営のSNS戦略を担ったと読める内容だった。その後、斎藤氏側からメルチュに71万5000円が支払われたことが明らかになり、これが『インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い』に該当し、公選法に違反する疑いがあると指摘されました」（同前）
斎藤氏側は代理人弁護士が「71万5000円は、公選法で認められたポスターやチラシのデザイン制作費などの支払いだ」として請求書を公開。折田氏の投稿については「盛っておられる」「SNS関連はボランティア」などと主張した。
「地検と県警は昨年12月、斎藤、折田両氏に対する刑事告発を受理。早々に斎藤氏側から資料の任意提出を受け、後援会がメルチュに71万5000円を支払ったことは確認していた。加えてメルチュが主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行っていたことを裏付ける必要がありますが、同社側はスマホなどの任意提出の要請に十分に応じてきませんでした」（捜査関係者）
当局にも提供された報告書
だが、捜査当局は、実態解明のための“武器”を手に入れたという。
「本件を重く見る有志がSNS情報の解析や自治体への情報公開請求などを駆使し、メルチュの『主体性・裁量性』を立証する証拠を総括的にまとめた報告書を作成。当局にも提供し、結果的に強制捜査となった。押収した折田氏のスマホなどと合わせ、立件の可否を検討する方向です」（同前）
「 週刊文春 」は今回、その「SNS解析記録」を入手。一体、どのような内容が記されていたのか。2月12日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2月13日（木）発売の「週刊文春」では、当局も注目する解析記録の中身や、折田氏の関与の痕跡などについて詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年2月20日号）