兵庫県の内部告発文書問題に関連する情報漏洩疑惑を調べるため、斎藤元彦知事が設置した2つの第三者調査委員会について、斎藤氏は13日の定例会見で、今年3月末までに調査結果をまとめる考えを示した。結果の公表については「しかるべきときに、公表の仕方を含めて検討していく」と述べた。
情報漏洩疑惑を巡っては、昨年7月、元県幹部の公用パソコン内に保存されていた私的情報について、斎藤氏の側近だった元総務部長の井ノ本知明氏が見せて回っていたと週刊誌が報道。県は事実関係を確認するため外部弁護士による第三者調査を始めた。
また、昨年11月の知事選に立候補していた政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が交流サイト（SNS）上に県が保有していた元県幹部の私的情報を投稿。この問題についても、県は今年1月に外部弁護士による第三者調査委員会を設置していた。
13日の定例会見で、斎藤氏は、この2つの調査について「年度内に整理していくことになる」と言及。調査結果次第で、「法令に抵触し、処分につながる可能性がある」との認識を示し、「人事管理上の情報については非公開になるが、必要な範囲は公表していく」と述べた。