村上誠一郎総務相は１３日の衆院総務委員会で、「個人的見解」と前置きした上で、今世紀末に人口が半減する推計を念頭に「今ある１７００以上の市町村の構成が難しくなる。大体３０万～４０万人の市で区切れば全国３００～４００の市で済み、将来、その市と国が直結して交渉できる」と述べた。「極端なことを言えば県庁も全部要らないし、道州制も意味がない」とも語った。
［時事通信社］