自民党の中西健治氏（衆院3区）は14日の衆院本会議で、訪日外国人旅行者への消費税免税措置の廃止を提案した。昨年12月の財務金融委員会に続く主張だが、政府予算案決定後に与党議員が大幅な制度見直しを求めるのは異例だ。立憲民主党など野党席からも賛同の拍手が起きた。
中西氏は税制改正法案の質疑に与党代表として登壇した。その中で政府が検討中の「買い物時点では消費税を徴収し空港など出国時に払い戻す制度」について煩雑さを指摘。「国庫増収効果も高い」として免税措置廃止を迫った。「野党からも同様の提案が相次いでいる」と付言した。
加藤勝信財務相は「免税は日本の観光立国に資する制度だ」と意義を強調。「出国時（の払い戻し）の対応の準備を進める」などとしてこれまでと同様、提案にくみしなかった。
免税措置廃止については4日の衆院予算委で立民の大西健介氏、12日の衆院財務金融委で同党の桜井周氏も主張。桜井氏は中西氏の昨年12月の提案を議事録から引き、当日の審議資料として提出している。