共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査で、政府が備蓄米を最大21万トン放出する対応が「遅かった」との回答は「どちらかといえば」と合わせて81.3％を占めた。選択的夫婦別姓制度を巡り、旧姓の通称使用拡大によって名字変更で生じる問題や不便が「解決しない」は58.1％で、「解決する」の32.9％を上回った。石破茂首相とトランプ米大統領の初めての首脳会談を「評価する」は50.1％だった。
コメ価格高騰に対処するため、政府は14日、備蓄米放出を発表した。政府対応への国民の不満が浮き彫りになった形だ。石破内閣の支持率は39.6％で、1月の前回調査の35.7％から3.9ポイント上昇した。不支持率は7.4ポイント減の41.8％。
選択的夫婦別姓の導入に賛成は61.2％、反対が32.1％でほぼ横ばいだった。
所得制限がない高校授業料の無償化に賛成は60.8％に上り、反対は35.6％。高校無償化は2025年度予算案を巡る与野党協議で、主要な論点となっている。
有効回答者数は固定電話428人、携帯電話635人。