国民民主党の古川元久税調会長は19日、自民党が提示した所得税の「年収103万円の壁」の基礎控除引き上げ案について、所得制限の撤回を求める考えを表明した。同日開いた税制調査会で方針を確認した後、記者会見で明らかにした。
国民民主は年収の壁となっている非課税枠を178万円とするよう主張してきた。ガソリン税の暫定税率も廃止時期を明示するよう求める方針だが、与党との協議は難航しそうだ。
自民は18日、年収500万円以下に基礎控除を上乗せする特例制度を設ける案を国民民主に提示した。国民民主幹部は、対象を500万円以下に限定していることなども批判している。